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| 中国新農村建設実施委員会とJADの提携について |
同委員会は、2005年から胡錦濤総書記の下で新農村建設について準備を重ね、今回の中国共産党第17期中央委員会第3回総会（10月9〜12日まで北京で開催）で、発展の遅れている農村部と都市部の制度的格差の是正を進める中国新農村建設コミュニケが採択された。
中国国内の内需拡大と金融の安定化などで積極的な措置をとる方針を決め、農村問題を最重要課題とし、貧富の格差を是正し調和のとれた社会の実現を図ることを目的としている。
農村の経済体制を整え、農村部と都市部の一体化を構築する ○現代的農業の建設を強化し農業の総合力を高め、安心安全の食糧の安定化を確保する ○農民1人当たりの平均収入を2020年までに08年比で倍増し、消費水準を高め農民自治制度を整備し、農民の民主権利を保障 新たな土地制度では、農民の土地請負経営権（使用権）を現行の30年から70年に延長され、土地の自由流通も条件付で認める これによって大規模農地経営が可能となり、農作物の収穫増が見込まれる。農民の土地に対する権利が強化され、土地の「公有制」という社会主義の建前を残したものの実質的な｢私有化｣へ向けたものといえる
新農村プロジェクトは、第3段階に分け初年度を2013年までの5ヶ年で全国150エリアにモデル地区を設定し実施する（既に4ヶ所で実施されている）次年度2020年までに2860ヶ所の建設を行い2028年度までに全て完結させるものとしている。総予算は、土地、商業施設等を含め130万億元〜150万億元としている
新農村建設は、現代的農業の建設の他、農民が融資を受けやすいように金融政策の調整や税制面での優遇性を採用し、環境・省エネ・ハイテク等の商業施設（医療、住居、教育等）の建設を諸外国からも優秀な技術･製品を導入し循環型社会の構築を図っていく。